2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
元々、この送還忌避の問題といいますのは、ここ十年来、私どもとしては問題意識を持っているものでございまして、その証拠にといいますか、二〇一〇年の出入国管理基本計画、これは出入国管理行政の指針を五年ごとにまとめているものでございますけれども、既に二〇一〇年の四次計画におきまして、この退去強制令書が発付されたにもかかわらず、自ら旅券を申請しないなどして送還をする外国人についての問題、あるいは二〇一五年の五次
元々、この送還忌避の問題といいますのは、ここ十年来、私どもとしては問題意識を持っているものでございまして、その証拠にといいますか、二〇一〇年の出入国管理基本計画、これは出入国管理行政の指針を五年ごとにまとめているものでございますけれども、既に二〇一〇年の四次計画におきまして、この退去強制令書が発付されたにもかかわらず、自ら旅券を申請しないなどして送還をする外国人についての問題、あるいは二〇一五年の五次
○山内分科員 平成三十一年四月、出入国管理基本計画案へのパブリックコメントに対する法務省の考え方という回答がありまして、そこに、送還忌避者の中には現状は難民申請者は含まないものと認識しているという回答があったそうなんですね。それは変わっているということなんですかね。
○政府参考人（佐々木聖子君） 昨年十二月に成立しました入管法等改正法によりまして、法務省が出入国に加えて外国人の在留の公正な管理を図る任務を負うことが明記され、この基本計画の名称も出入国管理基本計画から出入国在留管理基本計画に改称をされました。
○長谷川岳君 今、法務省において出入国管理基本計画が策定されているところ、今般新たに出入国在留管理基本計画を策定すると承知しておりますが、その理由について伺いたいというふうに思います。
そのような難民認定の蓋然性が高い案件に係る判断につきましては、これは、基本的には他の案件と同様に、先ほど申し上げましたプロセスで事務を行うことになりますけれども、昨年九月に策定いたしました第五次出入国管理基本計画におきまして、「真に庇護すべき者とそうでない者を明確に区別し、事案の内容に相応した適正・迅速な案件処理を行っていく」としておるところでございますので、それに従って、真の難民を迅速に保護する観点
上川元法務大臣が、二〇一五年の九月十五日に制定した第五次出入国管理基本計画においては、「保護対象の明確化に関しては、いわゆる「新しい形態の迫害」の申立てについて、入管法第二条第三号の二に規定する「難民」、すなわち難民条約の適用を受ける難民への該当性を的確に解釈することにより保護を図っていくべく、そのための仕組みを構築する。」とあります。
○糸数慶子君 第五次出入国管理基本計画では、認定判断に関する諸外国の事例についても幅広く収集、参照することにより、認定実務における調査、判断の質の向上を図るとあります。また、諸外国の事例、これは認定事例、不認定事例などあるわけですが、その資料を有効活用するための仕組みを構築するべきであるとされておりますが、出身国情報の共有、そして翻訳は進んでいるのでしょうか。
議員の御指摘のありました、いわゆる単純労働者、外国人労働者の問題につきましては、入管法に基づく出入国管理基本計画というのが平成二十二年三月に定められておりまして、その中では、我が国の産業、治安、労働市場等への影響など国民生活全体に関する問題として、国民的コンセンサスを踏まえつつ、我が国のあるべき将来像とあわせ、幅広く検討、議論していく必要があるということで、いわゆる単純労働者の問題については、議員の
本当に、そうはいっても、資料につけたように、例えば法務省の出入国管理基本計画などでも、専門的、技術的分野に属しない外国人の受け入れ問題、こういうことを検討するというふうに書いているんですね。やはり単純労働への拡大ということが、今せっかく大臣もそうおっしゃったけれども、議論されているということは、非常に不安を持っています。
そして、これは法務省が第四次出入国管理基本計画、これ示しています。そして今、現場だから厚労を大切にすると小川副大臣申しましたけれども、この研修・技能実習制度の適正化への取組、それじゃ適正化をどんどんやってくださいよ。要するに、ブローカー的な団体というものをどういうふうにして、本来的には要するに実習生、研修生を大切にするという制度なんだから、その視点でもう一遍構造を変えてもらいたいと。
今後の取組については、出入国管理行政の主要な課題と今後の方針を示すものとして、本年三月に第四次出入国管理基本計画が策定されております。この計画に掲げられた施策の中でも、我が国社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ、とりわけ観光立国に向けた訪日外国人の増加に向けて、これは審査時間の短縮ということで、今取り組んでおるところです。
また、我々は、これから、こういう観点も含めて、何も、非常に特異的な技能を持った人、高度人材のみを選択的に受け入れるというだけじゃなくて、機会を提供する、近隣諸国に対する恩恵を付与するというような観点からも、入国審査、在留資格、こういうものもあっていいのではないかと私は思うんですが、いま一度、大臣の方から、その点について、今、第四次の出入国管理基本計画を策定中だと伺っておりますものですから、そういう中
政府の第三次出入国管理基本計画は、不法滞在者は外国人犯罪の温床になっていると報告しています。六月三十日の法務委員会で森法務大臣は、不法滞在者数半減計画で二十二万人が十一万人になり、それによって不法滞在者に原因する犯罪も大幅に減ったと胸を張りました。こうした認識の下、更なる管理徹底を目指して進められてきたのが今回の入管法改正だと思います。
大臣御自身から、具体論ではなかったですけれども、外国人労働者の受け入れに関する基本的な考え方、出入国管理基本計画、第三次のものを受けまして、どういうふうなものを基本的な考えとして持っていらっしゃるのかということをお伺いさせていただく機会を得ました。
まず総体の御意見を聞かせていただきましたけれども、あれっと私が思ったのは、出入国管理基本計画の第三次のものの中には「人口減少時代への対応」という項目が一項きちっと立てられています。これは初めて「人口減少時代への対応」ということで一項新しく立てられた項目であります。三次の計画の中で初めてです。
我が省は、先ほどお触れになりましたが、出入国管理基本計画というのを五年ごとに策定しておりまして、現在は第三次出入国管理基本計画というものを策定して受入れ管理の適正化を図っているわけですが、これは、外国人労働者問題関係省庁連絡会議、これは昭和六十三年五月十三日に発足いたしまして、関係省庁、官邸にできております。
規制強化のような見方をされておりますのは、第三次出入国管理基本計画の中に強力な水際対策の推進及び不法滞在者の大幅な縮減を通じた我が国の治安を回復するための取組という中にバイオメトリックスを活用した出入国審査の導入という項がございます。
例えば、平成十七年三月に法務省が作成した第三次出入国管理基本計画というものの中に、この自動化ゲートのところについては、どういう位置づけになりどういう表現になっているかということを見てみますと、まず位置づけとしては、「強力な水際対策の推進及び不法滞在者の大幅な縮減を通じた我が国の治安を回復するための取組」という位置づけの中に書かれておって、こういうふうに表現されているんですよね。
○杉浦国務大臣 先生、若干誤解しておられると思うんですが、第三次出入国管理基本計画において、「強力な水際対策の推進及び不法滞在者の大幅な縮減を通じた我が国の治安を回復するための取組」の部分に、バイオメトリックスを活用した出入国審査の導入について記載してあることは、そのとおりでございます。
○政府参考人（三浦正晴君） 出入国管理基本計画と申しますのは入管法に規定がございまして、入管法の六十一条の十という条文がございますが、ここにおきまして、法務大臣は外国人の入国、在留に関する施策の基本となるべき計画を定めるということになってございます。これに基づきまして各種施策を講じていくと、こういう規定がございます。
昨年三月に策定いたしました第三次出入国管理基本計画におきましても、各種手続の透明性を向上させる方策について言及しているところでございます。 それぞれの処分の性質等も十分勘案しながら、引き続き、公表事例の充実や、またガイドライン策定の適否の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
そこで法務省の方にお伺いをいたしますが、第三次出入国管理基本計画の中で、「強力な水際対策の推進及び不法滞在者の大幅な縮減を通じた我が国の治安を回復するための取組」として六項目の方針を示された。その中に、審査官と警備官の増員及び装備の充実などが盛り込まれていないようなのですが、年々増加する不法滞在者に歯どめをかけるために、大幅なこれも職員の増員が必要ではないのかな。
第三次出入国管理基本計画に盛り込まれました事項につきましては、これを着実に実施いたしますために、今後とも、必要に応じて体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
法務大臣が先般定められた第三次出入国管理基本計画は、従来になく踏み込んだ計画だと多くの方に評価されております。私もそのように思います。しかし、日系人問題については、法務省としての見解、対応方針がまだ十分示されていない。世論、政策の意識がなかなか集中してこない。日本人の配偶者等という在留資格は、偽装結婚によるものもあり、人身取引の一つのパターンともなりかねないというふうにも思います。
法務省といたしましても、今先生がお褒めのお言葉をいただきました第三次出入国管理基本計画におきまして、外国人が住みやすい環境をつくり、進めていくためには、やはり労働、教育、福祉に係る施策が必要になってくると。それらを連携しながら、その方策を検討していく必要があるというところでございます。今後、その方針に沿って検討してまいりたいと思っております。
同じ入管局で最近出されました第三次出入国管理基本計画というのは、従来の姿勢を大変革新的に踏み込まれた基本計画だというふうに評価をする面多いし、私もそのように思っておりますが、在留する外国人に係る政策を総合的、包括的にカバーしているというところまでは行っていない。
このような取組の検討のために新たな機関を設置して、そして様々な、それをしていこうとする様々な議論があろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、法務省といたしましては、先般策定いたしました第三次出入国管理基本計画におきまして、外国人が住みやすい環境をつくり、それを進めていくためには、労働の問題、それから教育の問題、又は福祉に係る支援施策等々、様々な分野の施策がございます。